名古屋市 K
施工前
既存不適格のお住まいの住宅を
安全で住みやすい住宅にしませんか?
当社では住宅・店舗デザインなどの設計業務を通じて培った経験・ノウハウを活用して、
安全で住みやすい住宅を提供します。
Point 01
一級建築士をはじめ、二級建築士、宅地建物取引士の国家資格を取得者が在籍。また行政一体とした数多くの活動にも参加しており専門講師などとして愛知県内での講習などを担当しています。
こういった専門資格や協会活動、講習実績から生まれる高い技術力や信頼性をもってお客様にご満足いただけるご提案をさせていただきます。
Point 02
一般建築物はもちろん、別荘(ログハウスなど)設計、店舗デザインなどエンドユーザーからの多様の要望に対応し業務をしてきた経験による設計提案力があります。
Point 03
専門分野ごとのプロフェッショナルが集結し様々なプロジェクトを手がけております。同じ価値観を持った専門家集団です。
デザイン面はもちろん不動産オーナーに精通した税理士が資産面においてもコンサルティングいたします。
資産価値をより高めるため、物件に応じた適切なご提案を行います。
経年劣化診断はもちろん耐震診断および擁壁など地盤についても安全性をご確認いたします。
診断結果をもとに耐震補強案にあわせてご要望のリノベーションのご提案をいたします。
各市町村におきまして昭和56年5月末日までに着工された在来軸組工法の木造住宅などには補助金がございます。
ご要望のリノベーションにより新しい生活様式にあわせた空間コーディネートをご提案いたします。
耐震改修リノベーションを行うことで売却にも有利となります。また条件を満たした耐震改修を行うと固定資産税の減額を受けることができます。
耐震改修の費用はどれくらいかかりますか?
A1. 建築時期、建物形状、劣化状況により異なるためまずは耐震診断がおすすめです。
各市町村により昭和56年5月末日までに着工された在来軸組工法の木造住宅などは無料にて耐震診断を受けることができます。
既存不適格物件とはどのような物件のことですか?
A2. 既存不適格とは、建築・完成時の「旧法・旧規定の基準で合法的に建てられた建築物」で、法令の改正や都市計画変更などにより、
現行法に対して不適格な部分が生じた建築物のことを指します。
現在所有の不動産について承継対策、相続対策として名義を誰にすればいいですか?
A3. 所有不動産の数や内容の状況や親族構成はもちろん不動産以外の資産状況により異なります。
全体の資産状況を調査した上で完全カスタマイズしたご提案をいたします。
どのようなサポートを受けられますか?
A4. 一級建築士をはじめ、二級建築士、宅地建物取引士の国家資格を取得者が在籍している当社では、専門資格や講習実績、
協会活動から生まれる高い技術力や信頼性をもってお客様をサポート致します。
また、専門分野ごとのプロフェッショナルが集結し、万全の態勢で様々なご提案をさせていただきます。